当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、
個人情報に関する法規制等を遵守します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、
最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、
全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
１：個人情報は当社の事業において当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、
人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、
特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行いません。
また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
２：個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
３：個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく
事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。
問題がある場合は是正措置を講じます。
４：個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
５：個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、
適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、
いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
制定日 2008年10月1日
最終改訂日 2017年12月1日
有限会社 富士梱包
代表取締役 石塚竜一
【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒335-0025 埼玉県戸田市南町12-13
有限会社 富士梱包 個人情報相談窓口：総務
メールアドレス：info@fujikon.jp
TEL：048-430-0585 （受付時間 9:00～18:00）
１：事業者の名称
有限会社 富士梱包
〒335-0025 埼玉県戸田市南町12-13
代表取締役 石塚竜一
２：個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名：個人情報保護管理者 総務
所属部署：有限会社 富士梱包
連絡先：電話048‐430‐0585
３：保有個人データの利用目的（一部開示対象個人情報では無いものの利用目的も含まれています）
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直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示
させていただきます。ただし、次の場合を除きます。
（1）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産
その他の権利利益を害するおそれがある場合
（2）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
（3）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（4）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
４：個人情報の開示等の請求
当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、
当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は申し出された方のご本人を確認させていただいたうえで、
合理的な期間内に対応いたします。
開示等の申し出の詳細につきましては、後述の「保有個人データの請求手続きについて」をご覧ください。
５：認定個人情報保護団体
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報事務局
＜住 所＞ 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
＜電話番号＞ 03-5860-7565 フリーダイヤル 0120-700-779
【お問合せ窓口】
保有個人データに関する開示等の申し出、及び個人情報に関するお問い合わせ、苦情の申し出につきましては、下記窓口で受付けております。
〒335-0025 埼玉県戸田市南町12-13
有限会社 富士梱包 個人情報相談窓口：総務
メールアドレス：info@fujikon.jp
TEL：048-430-0585 （受付時間 9:00～18:00）
（*1）「保有個人データ」とは
特定の個人を容易に検索できるよう体系的に構成された情報の集合物で、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、
追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じる権限を有しているものをいいます。
■保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの
利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、
消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、
当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
当社所定の請求書用紙につきましては、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。
１：「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒335-0025 埼玉県戸田市南町12-13
有限会社 富士梱包 個人情報相談窓口：総務
メールアドレス：info@fujikon.jp
TEL：048-430-0585 （受付時間 9:00～18:00）
２：「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(２)を同封しご郵送下さい。
（１） 当社所定の請求書
お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式
「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
（２） ご本人様確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
① 運転免許証
② パスポート
③ 健康保険の被保険者証
④ その他本人確認できる公的書類
３：代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）の書類に加えて、
下記３．（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する
書類の写しのいずれかを同封してください。
（１）代理人である事を証明する書類
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
① 本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
① 住民票（代理人様が親権者であることがわかるもの）
② その他法定代理権の確認ができる公的書類（代理人様が親権者以外の場合）
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
① 後見登記等に関する登記事項証明書
② その他法定代理権の確認ができる公的書類
（２）代理人様ご自身を証明する書類の写し
① 運転免許証
② パスポート
③ 健康保険の被保険者証
④ その他本人確認できる公的書類
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください
４：「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。
下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
５：「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
① ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
② 所定の申請書類に不備があった場合
③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
④ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥ 法令に違反することとなる場合
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、
内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに
応じることができる権限を有するものです。
ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が
損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
支障が及ぶおそれのあるもの
ｇ）保有個人データの取扱体制や講じている措置の内容
1）基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、
「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
2）保有個人データの取扱いに係る規律の整備
保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、
責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3）組織的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う
従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している
事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、
他部署や外部の者による監査を実施しています。
4）人的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
5）物理的安全管理措置
①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を
行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を
講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、
容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
6）技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから
保護する仕組みを導入しています。
改訂日：2023年６月21日
